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第2195号  空き家問題を考える  ~ 「倒壊の危険あり」は対策が急務 ~

【企画公開日】2012 .5. 10.(木)

空き家問題が大きな社会問題になっています。居住者がおらず、
管理が不十分な空き家が全国的に増える中、「倒壊の恐れがある」空き家も
少なくないそうです。

総務省によると、08年時点で全戸に占める空き家の割合は、
愛知県が11.0%、岐阜県が14.1%、三重県が13.2%。

いずれも10軒に1軒で住人がいないという事態で対策が
急務になっています。しかし、所有者が不明で、行政でも手が付けられない反面、
税金を使って空き家の撤去をしては「モラルハザード」が起こりかねません。

そこで、名案とは言えませんが、こんなアイデアも一つかなと思います。

▼『空き家問題を考える』

※倒壊の恐れがある空き家の、早急な撤去を前提に考えました。

●夏は台風やゲリラ豪雨、冬は積雪による倒壊の恐れがあり、
住人のいない空き家で、倒壊の危険がある空き家は、早急に撤去します。

●撤去にかかる費用は、一時的に税金を使います。しかし、空き家を撤去した後、
更地になった土地には、下記の施設を設置します。

◎ソーラーパネル
◎貸倉庫
◎防災備蓄庫

ソーラーパネルにより発電された電力を売電することで撤去費用の回収をします。
また、貸倉庫も撤去費用の回収のためのビジネスです。

●いずれも管理者は自治体で、撤去費用及び設置費用を回収し、
損益分岐点を越えるまで、仮に所有者が現れても返還しない条例を制定します。

費用回収にかかる年数が30年と試算されたら、
30年間はいかなる理由があっても返還しないこと。

●防災備蓄庫については、周辺住民のための施設で自治体が管理します。

●空き家撤去後の施設については、周辺住民との話し合いにより、
決定する方法もよいと思います。

●“超法規的措置”に近い対応策ですが、日に日に老朽化が進み、
周辺住民を危険にさらすわけにはいきません。

●柔軟な発想のもと、安全・安心で、将来のリスクを軽減する施策を
考えてはいかがでしょう。

●長期的にみて、人口が減っていく日本、特に地方においては、
住宅地の需要は減っていくことが予想されるため、空き地を防災など
生活インフラへの活用にシフトしていく必要があると思います。

       ***企画の一番搾り***

    『 時代にあった柔軟な対応 』

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コジマの出版本

「儲けのヒントはこの本から盗みなさい!」二カ国(韓国・台湾)に翻訳出版されました。